本規約は、当店とご利用者様との間で、お取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを⽬的とします。

1. 本サービスでは、買取させていただくお品物の現物を実際に触り拝⾒した上で査定させていただきます。

2. 買い取りご依頼のお品物が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に開封致します。その為、開封後に買取りご依頼のお品物の返却が発⽣し
た場合でも、開封等についての責任は⼀切負いかねます。

3. 当店が所定の⽅法により事前査定を実施したお品物であっても、原則店頭での査定結果を優先するものとします。

4. 査定⾦額とは、そのお品物の付属品等を全て含む価値と致します。

1. お取引の前提としてメーカー製品またはお品物に記載されているブランド社製のものであることを前提とします。

当該前提が充⾜されていない場合、当店は、本規約第6条に定める買取契約（以下「買取契約」）の締結前であれば直ちに当該メーカー製品またはお品物を
返却させていただき、買取契約の締結後は催告することなく直ちに契約を解除することができるものとします。

2. 貴⾦属・地⾦・宝飾品等の刻印されている内容、証明書に記載されている内容と実物のお品物とに差異がある場合、当店は、買取契約の締結前であれば
直ちに当該お品物を返却させていただき、買取契約の締結後は催告することなく直ちに契約を解除することができるものとします。

3. 買取を希望するお品物について、本サービスへの申込時点において、ご利用者様が⾃由に売却、譲渡その他の処分ができる正当な権利を保有しているこ
とを前提とし、当該前提を充⾜していない場合、買取契約の締結後であっても、当店は、催告することなく直ちに当該買取契約を解除することができるも
のとします。

1. 買取取引をする際、当店は当店所定の⽅法によりご利用者様の本⼈確認を⾏うものとします。

ご利用者様は、必要情報を当店に申告するとともに、以下に掲げる⾝分証明書を提⽰するものとします。

（１）運転免許証

（２）住⺠基本台帳カード

（３）在留カード

（４）特別永住者証明書

（５）個⼈番号（マイナンバー）カード

（６）パスポート

（７）健康保険証

2. 前項各号に掲げる⾝分証明書のうち、有効期限の定めがあるものについては、当該有効期限内であることが必要となります。

3. 次の各号に該当する場合、ご利用者様は⾝分証明書と併せて次項に掲げる補完書類を提⽰するものとします。

（１）⾝分証明書記載の住所が現住所でない場合

（２）第 1 項第 6 号に掲げる書類（パスポート）の発⾏期⽇が2020年2⽉4⽇以降である場合

4. 補完書類とは以下に掲げる書類を指すものとします。

（１）納税証明書

（２）社会保険料領収書

（３）公共料⾦領収書

（４）その他住⺠票などの官公庁発⾏書類

5. 前項に掲げる補完書類は、現住所が記載されているものであって、発⾏⽇から3か⽉以内のものに限ります。

6. 買取⾦額が200万円を超える場合であって、第1項第7号（健康保険証）による本⼈確認を⾏う場合、ご利用者様は、第2項及び第3項の定めにかかわらず、
第4項に定める補完書類を提⽰するものとします。

18歳未満の⽅は、本サービスをご利用いただくことは出来ません。

1. 当店はお品物を査定した際、ご利用者様に買取金額を提示致します。買取に同意いただけた時点で、当店とご利用者様の間で売買契約（以下「買取契約」
）が成立し、本規約7条に基づく買取代金の支払完了時点で、お品物の所有権は、ご利用者様から当店に移転いたします。

2. 買取対象商品であっても、当店買取基準により買取⾦額がつかない場合の処理⽅法について、原則、お品物は返却致しますが、ご利用者様が査定結果に同
意された上で、当店による廃棄を希望され当店が了承した場合は、その時点でお品物の所有権はご利用者様から当店に移転し、廃棄その他当店の定める処分・
リサイクルを⾏います。

3. 不正品の疑いがあると判断された場合には、買取契約の成⽴前、後にかかわらず所轄警察署にその旨を申告するとともに法的対応をとらせていただく場合
がありますので、あらかじめご了承ください。

4. 当店は、ご利用者様が過去において本規約の違反等により、本サービスに関する契約の解除または取消し等の処分を受けたことがある場合、申込内容に虚
偽、誤記または記入漏れがあった場合には、買取をお断りすることがあります。

また、買取り契約の締結後であっても、当店は催告することなく直ちに当該売買契約を解除することができるものとします。

第6条第1項に定める買取契約が成⽴した場合、当店はご利用者様に提⽰した買取⾦額を 原則お品物と引き換えに現金か振込にてお支払いします。

第6条第1項の定めにより買取契約が成⽴した場合、ご利用者様都合によるキャンセル、内容変更はできません。

売買契約締結後であっても、出張買取の際はお客様（法人様以外）にはクーリングオフを申し出る権利があります。売買契約締結日を含め8日間、解約希望
がございましたらお買取り時のご案内に従い、ご連絡ください。

店頭買取、宅配買取、の場合は第８条を適用いたします。

当店は、当店の判断により、本サービスに付随するキャンペーンを実施することがあります。

1. 当店起因でお品物を破損、紛失した場合には客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、補償をさせていただきます。

なお、当店に故意または重過失がある場合を除き、該当商品の中古取引相場における価格を上限として損害賠償の責を負うものとします。

2. お品物の価値に直接かかわらないと当店が判断する、付属品（袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等）に関する補償は致しません。

3. 本規約に別途定める場合のほか、本条は、ご利用者様に対する当店の責任の全てを規定したものであり、当店は、当店に故意または重過失がある場合を
除き、ご利用者様の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護⼠費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。

ご利用者様は、当店が定める個⼈情報保護⽅針及びプライバシーポリシーに同意の上、本サービスの利用を申し込むものとします。

1. ご利用者様は、以下の⾏為を⾏ってはならないものとします。

(1) 本サービスご利用の際に虚偽の内容を申告⼊⼒または登録申請する⾏為

(2) 本サービスを不正の⽬的をもって利用する⾏為

(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する⾏為

(4) 本サイトまたは本サービスの運営を妨げ、その他本サイトまたは本サービスに⽀障をきたすおそれのある⾏為

(5) 他のご利用者様、第三者もしくは当店に迷惑、不利益もしくは損害を与える⾏為、名誉若しくは信用を毀損する⾏為、プライバシーを侵害する⾏為また
はそれらのおそれのある⾏為

(6) 公序良俗に反する⾏為、詐欺に結び付く⾏為その他法令に違反する⾏為、またはそれらのおそれのある⾏為

(7) 当店の競合他社等の為に、当店の営業秘密を調査する⽬的で本サービスを利用する⾏為

(8) その他、当店が不適当と判断する⾏為

2. ご利用者様の本サービスの利用に関連して当店が何らかの損害を被った場合、当店はご利用者様に対して損害の賠償を請求できるものとします。

1. 当店は、ご利用者様が本規約に違反した場合、ご利用者様による本サービスの利用に関し他者からクレーム・請求等が為され、かつ当店が必要と認めた
場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当店が判断した場合は、当該ご利用者様に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置
を講ずることがあります。

(1) 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を⾏うことを要求します。

(2) 事前に通知を要することなく、本サービスの利用停⽌処分とします。

2. ご利用者様は、前項の規定によって、当店が、同項に定める措置を講ずべき義務を負うものではないことを承諾します。また、ご利用者様は、当店が前
項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当店に対し、いかなる異議苦情も申し述べないものとします。

3. 当店は、本規約の定めによりご利用者様との買取契約を解除する場合、ご利用者様に対し、当店指定の⽅法によりお品物を返却するものとし、ご利用者
様は、当店に対し、買取⾦額の全額を現⾦にて返却するものとします。

当店は、当店が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。

本規約を変更する場合、変更後の本規約の施⾏時期及び内容を当店ホームページ上、もしくは店頭での掲⽰その他の適切な⽅法により周知し、またはご利
用者様に通知します。

1. ご利用者様は、本規約に同意いただく時点で、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 暴⼒団

(2) 暴⼒団員

(3) 暴⼒団準構成員

(4) 暴⼒団関係団体

(5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団

(6) 本項第1号から第5号の者と社会的または経済的関係がある者

(7) その他前各号に準ずる者

2. ご利用者様は、⾃らまたは第三者を利用して次の各号に該当する⾏為を⾏わないことを確約します。

(1) 暴⼒的な要求⾏為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為

(3) 取引に関して、偽計を用いまたは威⼒を用いて相⼿⽅の信用を毀損し、または業務を妨害する⾏為

(4) その他前各号に準ずる⾏為

3. 当店は、ご利用者様が第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する⾏為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関
して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、ご利用者様との⼀切の契約を解除することができるものとします。

本規約の準拠法は、⽇本法とし、本規約または本サービスに関する紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。